一般的な裁判は半年以上かかる場合もありますが、労働トラブルにおいては、「労働審判」という簡易・迅速な手続きがあるため、早く確実に解決できる場合が多いです。

私が携わった案件では、「ご相談者」と入念な打合せをした上で、「労働審判」を申し立て、「解雇」の違法性を主張しました。
「労働審判」を申し立てたことにより、最初のご相談から約２か月という短期間で、「解雇」の違法性を会社側に認めさせ、会社がご相談者に対して給料の約３か月分に相当する「解決金」を支払うという条件で和解が成立しました。

会社側から一方的に「解雇」を言い渡された場合でも、泣き寝入りする必要は全くありませんので、まずは、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。